2021-02-24 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号
積立率の低下、政府がなぜ承認したのかということについて、財務大臣の答弁は、財務状況や収益の動向等を総合的に勘案して適切に行われたということでしたけれども、単に、決算剰余金を増やすことで、さきの補正予算の赤字国債発行額を減らしておきたかった、そういうふうにしか見えないんですね。 何のために日銀納付金の額を予算の二倍以上にしているのか、これは理由がよく分かりません。
積立率の低下、政府がなぜ承認したのかということについて、財務大臣の答弁は、財務状況や収益の動向等を総合的に勘案して適切に行われたということでしたけれども、単に、決算剰余金を増やすことで、さきの補正予算の赤字国債発行額を減らしておきたかった、そういうふうにしか見えないんですね。 何のために日銀納付金の額を予算の二倍以上にしているのか、これは理由がよく分かりません。
令和元年度一般会計税収が減収になれば、それを土台にした令和二年度歳入にも影響が及ぶわけでありまして、令和二年度一般会計予算では辛うじて赤字国債の発行が前年度を下回ったということになっておりますけれども、現在の経済状況等を踏まえれば、結局は税収を十分に確保できずに赤字国債発行額を大幅に増やすことになるのではないかという心配があるわけでありますけれども、麻生大臣の認識を伺いたいと思います。
それにもかかわらず、赤字国債発行額を小さく見せたいがために、預金保険機構の利益剰余金にまで手をつけ、税外収入として利用する姿勢は理解できません。 税外収入をふやす努力よりも、財政健全化に向け、まずは歳出全体の節減が必要と考えますが、財務大臣の御所見をお伺いいたします。
プライマリーバランスの黒字化は、累積した赤字国債発行額を縮小させるために避けては通れません。累積した赤字国債を甘く見るべきではなく、将来的な金利上昇リスクは当然想定しなければなりません。海外の金融筋がいつまでも円に信認を置いてくれるとは限らず、国家財政の健全化こそが、先行きの不透明な世界情勢の中で日本が安定した政治運営を進める上での鍵になると考えます。
仮に見込み以上に税収が上振れすることがあったとすれば、当然、赤字国債発行額を減らすということだというふうに私は思うんですが、現在、いろいろと、その上振れ分をどうのこうのという議論が騒がしいわけなんです。
ばらまきの放漫財政の結果、自公政権のときよりも年間の赤字国債発行額がふえてしまった。野党として、少しでも発行額が少なくなるように、歳出の削減や財政改革を要求するのは当然の責務であります。我々は、この道理を申し上げているのであって、この法案を政治的な駆け引きの材料にしているのではないのです。むしろ、そういう悪弊にのめり込んでいたのは、野党時代の民主党だったのではないでしょうか。
その当初予算と第一次補正予算、このときの赤字国債発行額が四十四兆だったからという話もお聞きしたことがあります。この年は、政権交代が起き、その後、鳩山総理になって、九・三兆、新たに国債を発行しています。それが四十四兆ということなのか、それを横滑りさせただけなのか、お聞かせください。
第四次補正予算そのものにつきましては、本来、平成二十四年度本予算で措置すべき政策を無理に含める付け替えが目立ち、それによって来年度予算の赤字国債発行額を抑制するという形作りが優先し、政府の姿勢のゆがみがあることを指摘しておきます。
本年度予算は三月二十九日に成立いたしましたが、それから五か月、未曽有の大震災、津波、それに伴う原子力発電所事故という国難の中、円高も最高水準で推移しているというかかる状況下、政府は赤字国債発行額を減らすための当初予算の大幅な組替え等を行うこともせずに、こうして当初予算のほぼそのままで本法案を成立させようとする、その政治姿勢に対して強く抗議したいと思います。
それから五か月、未曽有の大震災、津波、それに伴う原子力発電所事故という国難の中、円高も最高水準で推移しているという、かかる状況下、政府は赤字国債発行額を減らすための当初予算の大幅な組替え等を行うこともせずに、こうして当初予算のほぼそのままで本法案を成立させようとするその政治姿勢に対して、まずは強く抗議したいと思います。
このときの赤字国債発行額は幾らで、予算対比何％ぐらいか御存じですか。
すなわち、小泉総理三回目の編成となった本予算では借金依存がさらに高まり、当初予算としての赤字国債発行額が過去最高に達し、その結果として国債残高の対ＧＤＰ比は一四〇％を超える見込みであります。
来年度の赤字国債発行額は、当初予算としては過去最高の三十兆二百五十億円となり、国債依存度は四四・六％に達し戦後最悪となるなど、記録ずくめの異常な国債発行となります。小泉内閣が約二年間進めてきた構造改革は、失業率、勤労者所得、あらゆる経済指標を悪化させ、税収不足を招きました。その穴埋めのための巨額国債発行には断じて賛成できません。これが反対する第一の理由であります。
来年度の赤字国債発行額は、当初予算としては過去最高の三十兆二百五十億円、国債依存度は戦後最悪の四四・六％となるなど、記録ずくめの異常な国債発行です。これは、小泉内閣が発足以来のこの二年間進めてきた構造改革によって、すべての経済指標が悪化し、税収不足、国債増発の悪循環に陥ったためです。本法案による巨額の赤字国債発行は、まさに小泉内閣の構造改革路線の破綻を象徴するものであります。
質問でありますが、平成十一年度の赤字国債発行額は二十四兆三千億、これ過去最高だと思っておりますが、間違いございませんか。確認させてください。
そして、赤字国債発行額が、新規発行額がゼロになるのはいつごろなのか。そういう計画はあるんですか。
そして、プライマリーバランスゼロになる前に赤字国債発行額がゼロになる、そういう幾つか、さっき六つの段階に私、分けて言いましたでしょう。それで、中曽根さんのときには赤字国債発行額ゼロにしようという、プライマリーバランスゼロなんというのは言ってないんですよ。赤字国債発行をとにかくやめようと、そういう目標で言った。だから、今回の場合もそういう目標が大体いつごろなのか。
特例公債発行法案は、九九年度予算案の歳入不足対策として二十一兆七千百億円もの赤字国債を発行するためのものであり、赤字国債発行額としては、当初予算で過去最高だった九六年度の約二倍という巨額のものであります。これは、景気対策の名のもとにゼネコン型公共事業を拡大するなど、財政の浪費を拡大した結果であります。我が国の財政を未曾有の危機に陥れる、かかる法案には反対であります。
まず第一に、赤字国債発行額は前年度に比べてふやしてはいけないと言っていますから、この先補正を組んでも、一兆三千八百八十億円以内しか発行できませんね。ということは、減税と建設国債対象にならない情報通信等の公共投資がこの一兆三千の中に入ってしまうわけですよ。こんな小さな対策では、景気に対する効果は小さいし、経済構造改革に対する効果だって極めて限られてしまう。これが第一点ですね。
そうしますと、補正後の九七年度予算に比べて九八年度予算の赤字国債発行額、一兆三千八百八十億円カットされておる。ということは、赤字国債の発行の限度が一兆三千八百八十だということですね。 そうしますと、赤字国債を財源にせざるを得ない減税とか、あるいは建設国債対象になっていない情報通信関係の公共投資などは、一兆三千八百八十というキャップをかぶってしまっているということですよ。
昨年の臨時国会で成立した財政構造改革法では、二〇〇三年度に赤字国債の発行をゼロにすることを目標に、毎年度の赤字国債発行額を前年度より減らすよう義務づけています。我々は、この条項が、今日の経済状況にあって機動的な財政運営を困難にすると再三にわたり主張してまいりました。我々の主張に反した結果、不況の深刻化をしり目に財政面で有効な手だても打てない現在のジレンマをもたらしているのであります。